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「ＴＰＰ問題と日本の農業～我々中小企業は、激変する時代にどう立ち向かうのか」と題して、２月２１日にかずさ支部例会が２０名の参加者で開催されました。
例会では㈱泉屋の泉雅晴氏（代表取締役）が報告されました。木更津にある泉屋は、江戸時代からつづく米問屋で、富津市の水稲農家五軒とお互いのノウハウや技術を共有し、意見やアイデアを出し合いながら時代の変化に対応しています。
「現在、農産物の販売価格が下がり、ほとんどの作物は原価ぎりぎりか原価割れの状態が続いており、このままでは日本農業は滅んでしまう」と泉氏は危惧しています。そこで、煎餅などに用いる「米粉」や家畜の餌に用いる「飼料米」を作ることで「減反」とみなされ所得補償が受けられる制度を活用しています。しかしそれも消費量に限りがあり、次に注目したのが輸出です。輸出米は国内消費ではないので、同じように「減反」とみなされ所得補償を受ける事ができます。
減反政策について賛否はありますが、泉氏の取組みから、どんな業種においても、横のつながりを生かして、今ある様々な制度や助成を活用して変化する情勢に対応していくことを学んだ例会となりました。
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