
7月5日〜6日、北海道のロイトン札幌にて中同協第43回定時総会が開催され、全国から総勢1157名が集い、千葉からは11名が参加しました。
3月11日の東日本大震災後、初の総会となった今回のスローガンは、「中小企業憲章制定1周年、中小企業家の総力を結集して、日本再生に挑もう」です。鋤柄中同協会長の挨拶では、震災を通して被災同友会のみならず、全国の同友会会員の絆の強さ、いち早い地域復興の取り組みが見られたことなどが伝えられました。また来賓を代表して、高橋はるみ・北海道知事から参加者への激励がありました。
議事の中では@企業づくりA同友会づくりB地域づくりと運動を大まかに3つの側面から分割し、それぞれの目標、全国的に優れた取り組みが紹介されました。また今回は今の経済・社会の状況を俯瞰して、新たな活路を切り拓くための「日本経済ビジョン」を提起。強靭な経済を作るための6つの方策が示されました。
そして、テーマごとに課題を深めあう分科会では、千葉同友会から、第2分科会に6名が参加し、鰍bMSの細矢孝氏が座長を務められました。第2分科会は、中小企業憲章閣議決定から1年後の今年に、その意義をふり返り、今後の課題を考えるというテーマです。美しい言葉の憲章が、実際にどれだけ中小企業を支える存在になっているのか。行政・他団体・教育機関あらゆる組織と手を携えて「憲章の検証を」していく必要性が確認されました。
また2日目は、豊永厚志・中小企業庁次長の特別挨拶があり、中小企業をとりまく環境には大変厳しいものがあるが、日本経済を支える大きな力であることが、様々なデータをもとに説明されました。
その後、福島・宮城・岩手同友会の代表者による報告では、救援物資や義援金に対する感謝の言葉と、安否確認の素早さが会員の喜びの声になっていたこと。原発問題に対して今後の取り組みが問われていることなどが伝えられました。また、「壊滅的なまちをゼロから作っていくその過程を、教材にして、地域づくりの教育に生かしたい」などの、熱い想いもありました。
そして総会宣言では今年度の活動の重点として、@労使が一体となった強靭な企業づくり、A「一人で悩まない」「一社も潰さない」取り組みの拡充、B全力をあげた東日本大震災からの復興が掲げられました。今こそ中小企業の真価が試される時。日本の経済社会の大きな転換点に、改めて同友会理念への確信を深め、中小企業経営者であることの誇りと使命感を堅持し、日本経済の力強い未来を切り拓くことを誓いました。
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